2021-03-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
この法案については、デジタル監視法案ともここでは呼ばせていただくことがございますが、今言いました個人のプライバシー、個人情報の保護、さらには国民の知る権利、表現の自由の保障についても危ういものを含んでいるということを、三つの問題点から指摘させていただきます。 第一は、法の目的です。
この法案については、デジタル監視法案ともここでは呼ばせていただくことがございますが、今言いました個人のプライバシー、個人情報の保護、さらには国民の知る権利、表現の自由の保障についても危ういものを含んでいるということを、三つの問題点から指摘させていただきます。 第一は、法の目的です。
一律に定年を引き上げると同時に、個々の検察官に関して、この人は定年延長する、この人は定年延長しない、それを認めるもので、黒川さん定年延長全面化法案、黒川法案とも呼んでいい法案だと思います。 検察官に定年延長は今までありませんでした。昭和二十二年の芦田内閣の閣議書類があります。
また、今回御審議いただいている法案とも関連をいたしますけれども、かつてはオンプレミスと言っておりましたけれども、システムにしてもハードウエアにしても、基本的には企業が独自のものを持つという段階から、クラウドを利用する、共有化するということの段階に進んでまいりました。
今回の法案は、一部の規定を除き、両法案とも施行日を公布の日としており、厚生労働省におかれましては、円滑な施行に向けて最善を尽くしていただきたいと思います。 まずは、補償金を迅速にお払いすることであります。さらに、重要なことは、原告の皆様が何より名誉の回復と家族関係の回復を強く望んでおられることでございます。この点は決して忘れてはならないのだと思います。
その点で、これまでの政府の取組、また本法案とも問題が山積していると言わざるを得ません。 まず、本法案によって、マイナンバー通知カードが廃止されます。マイナンバーカード、これＩＣカードですね、この普及を一気に進めるためだ、また転居時等における記載事項変更の手続が住民及び市町村職員の双方に負担となっているからだと、これは午前中の質疑でも答弁があったところです。
こういう法律、法改正を進めることによって、現在、今政府を挙げて働き方改革の取組を進めておりますが、要は、今回の法案とも相まって、誰もが能力を十分発揮し生き生きと働ける社会の実現に向けて、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
現在、審議されている子ども・子育て法案とも深く関連、審議されようとしております、きょうお経読みと伺っております、関係いたしますので、その審議が終わるまでの間にも出していただきたい。もうずうっとやっているんですから、この問題を取り上げて。 大臣、いかがですか。
この間の議員定数削減ありきの国民世論の背景には根強い国民の政治不信があるだけに、本日議題となった法案とも無関係とは言えません。今の与党の国会運営は、率直に申し上げて残念でなりません。 本院においては、これまで参議院改革協議会に全党全会派の参加をもって選挙制度改革を協議してまいりました。
やはり両法案とも、既に発生した問題と、どちらかというと重症者対策に重きが置かれまして、予防に対する対策戦略の重点化と拡充というのがやはり全体として薄いように思います。この部分の拡充というのが、基本法から実際に展開していく中ではしっかり行われていくべきではないかというふうに思っております。
事業場外で仕事をしている場合に受けるセクハラについても対応にするんだと、そこまで踏み込んだことについては、これまでが甚だ不十分だったことを考えれば、一歩踏み出していただいたのではないかなというふうに思いますし、そういった部外からのハラスメント、部外へのハラスメント、そういったことも含めて相談窓口、相談体制も整備をするんだということも書いていただいておりますので、それは今回我々が提案しているまさに法案とも
これは実は支援の劣化というふうな問題を引き起こしておりまして、その途中にある、自分でコントロールできたり戻れる人たちの支援、それから、そうならない予防に対して、やはり、この法案の中では少し、両法案とも若干弱いように思います。その点はぜひ、より検討されていただきたいと思います。
私自身も非常に、飛騨高山という地方出身の人間でありますけれども、昨日この国会において議論されましたデータの中では、地方の差、地方同士の差というのは特段出てこなかったわけでありまして、そこはまた今後検証していく必要があるんだろうというふうに思いますけれども、今回、両法案ともに、第六条で、国と同時に地方公共団体に対しても義務を課しております。
そういったことをしっかり考えて運用していかないと、今回の法案ともやはり関連する部分ですので、大きく関連しますよね、大臣。だから、ここはしっかりやっていただきたい。 きょうはすごく充実した答弁を本当にいただきましたので、これは実現することが大事ですので、ぜひ厚生労働省として頑張っていただきたいとお願いしまして、野党案についての質問に移らせていただきたいと思います。 大沼政務官はもう結構です。
続きまして、ＴＰＰに行きたいと思いますが、ＴＰＰは条約、法案とも今審議が始まっておりますけれども、きょうの農水の理事会でも内閣委員会との連合審査について野党側からは申入れをさせていただいていると思いますが、ぜひこれは、農林水産業に対する影響というのは大変大きなものがあると思いますので、農林水産委員会として連合審査を求め、そして結果として連合審査を実現するようにしていただきたいと思いますが、委員長、お
本法案とも密接に関係する地方創生は、少子化対策に歯止めを掛け、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することが目標です。
優良農地を確保しながら農業と導入産業との均衡ある発展を図ることが何より重要だというように認識しつつ、この法案を位置づけているわけでございますが、両法案とも農業振興地域制度及び農地転用許可制度を適切に運用するということを中心としまして、今後とも優良農地の確保を図ってまいりたいというように考えているところでございます。
両法案とも、民進党は共産党とともに廃案に持ち込むと言っていたはずですが、急転直下の合意となりました。 両法案に賛成した我が党といたしましては歓迎すべきことですが、終盤国会での最重要課題について、採決で合意しながら、なぜ今、民進党や共産党が内閣不信任案を提出するのか、全く理解できません。 本不信任案は、振り上げた拳をおろせなくなったために、苦し紛れで出されたものではないでしょうか。
それは、今回の法案とも密接に関係しておりますが、子供のいる家庭あるいは同居者のいる家庭を一つの単位、ユニットとして手当てをしていき、所得の再分配しかり、今回のような子育てや介護などの施策を講じていくことだと言われております。
戦争法案とも我々は呼びませんし、平和安全法制とも呼びません。安全保障法制と呼ばさせていただいています。 衆議院の段階では、戦争の反省から、政府と自衛隊に対する暴走の歯止め措置がありませんでした。それは国会の関与です。国会が事前に自衛隊を派遣する場合の是非をただす、国民とともに監視をする、その必要性の是非をきちんと明らかにするのが国会に求められています。これが戦争の教訓です。
重要影響事態法案、国際平和支援法案とも、二条二項で、日本の支援活動は武力の行使に当たるものではないとしていますが、これは、後方支援、ロジスティックサポートは武力行使の一環という国際法、国際社会の常識に反しています。 深刻なのは、このことにより、支援活動中に武力紛争の相手方に拘束された自衛隊員が捕虜としての扱いを受けないことです。
先ほど地域主権調査会のお話がございましたが、民主党も、平成二十二年十一月十八日には、ひもつき補助金の廃止と一括交付金化に関する提言をまとめ、また十二月二日には、出先機関に関する提言、これは国の出先機関は原則廃止、そして地方整備局、地方労働局、ハローワークなどについて特に特記をさせていただきました、こういった提言をまとめ、それが地域主権の戦略大綱や地域主権の三法案とも相まって取り組んできたところでございます